新医協は2026年4月10日に「アメリカ・イスラエルのイランへの軍事行動に対し日本政府の対応を求める」声明を出しました。
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［声明］

アメリカ・イスラエルのイランへの軍事行動に対し日本政府の対応を求める

2026年4月10日
新医協（新日本医師協会）常任理事会

　2026年2月28日、アメリカのトランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権は、突如イランに対し軍事攻撃を開始し、破壊行為が行われ、子供を含む民間人など多くの人命が奪われている。この間イランが核開発についての規制交渉を行なっている途中であり、アメリカが執拗に発言しているイランの核兵器開発にかんしては、IAEA（国際原子力機関）は証拠を確認していないとしている。このような経過の中でのアメリカおよびイスラエルの軍事行動は、第二次世界大戦後に培ってきた国連憲章に基づく「国際法」を露骨に踏みにじるものである。この国際法違反にNATO（北大西洋条約機構）に加盟する一部の国は、自国内米軍基地の使用や軍用機の領空飛行禁止、自国軍の派遣拒否を表明している。一方、高市政権はアメリカの国際法違反についても、日本国内の米軍基地がどのように関与しているかについても、明確な説明を示していない。
　また原油輸入の90％近くを中東地域に頼っている日本においては、今後、多方面での深刻な影響が危惧される。石油はエネルギーだけでなく、ナフサを通じてさまざまな製品に関連しており、とくに医療関連機器、医薬品など医療現場では生命に直結する事態となる。高市政権は備蓄石油の放出以外、具体策を講じていない。過去のオイルショック（1973年）の歴史的教訓に学ぶならば、国民の不安に対して、真摯に向き合い、具体的な解決策を示す責任がある。
　さらにいえば平和国家を標榜するならば、アメリカ、イスラエルの軍事行動の国際法違反を指摘し、我が国の国際的な立場を表明し、戦闘行為の終結に向け、外交を通じて行動することを日本政府に要求する。