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新医協の会員の皆様、ならびに地域であるべき医療、介護福祉、公衆衛生、保育、社会保障を目指してともに闘っている皆様へ

                           新医協(新日本医師協会) 会長 今田 隆一
                                   2020年4月17日

今、世界が未曽有の危機に見舞われています。新医協の組織を守り、会員ひいては地域住民の健康と生活を守るためにしばらくの間、新医協としての活動内容を変更し、とくに各部会の研究会・学習会、当面の間中止をさせて頂きます。
また役員会ならびに事務局体制についても変更します。

昨年、中国国内にて発生した新型コロナウイルス感染(COVID-19 )は、年が明けて2020年になって急速に世界中にひろがり、2020年4月17日現在、184カ国・地域に類型患者数210万を超え、死者は14万1千人を超えるまでになっています。我が国では2020年1月16日に第1例が報告されて以来、4月17日現在ではダイアモンド・プリンセス号関連で感染者712人・死者12人、それ以外で8582人・136人となっています。中国をはじめ、一部の国では感染のピークが過ぎたともいわれていますが、わが国ではこれから急速に患者数が増えていくことが懸念されています。
そんな中、東京をはじめ、各地で医療崩壊、介護・福祉崩壊の懸念が現実のものとなっています。またPCR検査、帰国者・接触者、さらには有熱者の最初の相談窓口になってきた各地の保健所は公衆衛生の砦としての機能を守るため、昼夜を分かたぬ奮闘を続けてきましたが、限界に来ています。
4月16日、安倍首相が全国に特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。この宣言は「臨時医療施設のために土地や建物の強制使用」が可能となる強い私権制限とともに「住民への外出自粛の要請」や「学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示」「音楽やスポーツなどのイベント開催制限の要請や指示」などを都道府県知事が行える内容です。すでに先行した東京や埼玉、神奈川、千葉など7都府県では自粛要請を広範な業種へ行っており、住民の生活のみならず、医療や介護施設、中小業者の経営も深刻な影響が及んでいます。こうした政府与党のCOVID-19 蔓延に対する方針への評価については、いずれ厳しく行わなければなりませんが、組織を守り、会員とひいては地域住民全体の健康と生活を守るためには、私たち自身もまた、活動内容を見直す必要があります。
すでに定例の役員会は、これまでの東京都豊島区の日高ビル内の事務所内では開くことが不可能になっています。やむを得ず、在京の事務局中心に急遽、対応を検討し、以下のことを決めさせていただきました。皆様におかれましては事情をご賢察の上、ご了解くださいますよう伏してお願い申し上げます。

#1.役員会は当面は引き続き、開催せず、その間は在京の役員、事務局を中心に組織運営に当たらせていただきます。
   なお必要に応じてメールやインターネット上の会議システムなどの活用を行います。
#2.各部会の研究会・学習会は当面は中止させていただきます。詳細は機関紙あるいはメールなどによってお知らせいたします。
   再開につきましてはその目途がつき次第、速やかにお知らせいたします。
#3.機関紙でお知らせした福島集会につきましても今年中の開催は断念いたします。

会員の皆様には、改めて次のことをお願いします。
もちろん、会員お一人お一人の健康の維持が何より大事です。そのうえで下記のことに取り組んでください。

・第一に、日々の暮らしと仕事をこれまで以上に大事にし、取り組みを強めましょう。自粛が強調されていますが、私たちが日々行っている業務は国民の命と暮らしに直結する分野です。そのことを強く自覚し、必要な対応・対策を十分に行い、また社会的保障と支援をしっかりと求めながら進めて参りましょう。

・第二に、子供や高齢者、障害者、経済的弱者など社会的弱者といわれている方々への必要な支援のための取り組みを強めましょう。

・第三に、全国の医療・公衆衛生・介護・福祉の現場で働いている方々と連帯を深め、共同した力で困難を突破するよう、力を尽くしましょう。

・困難な中でも会員拡大を追求しましょう。

新医協は72年間の歴史の中で常に国民・住民の命と健康を守るために奮闘してきました。会員お一人お一人の力が試される時です。
役員・事務局一同も自覚をもって奮闘する覚悟です。