医団連(医療団体連絡会議)は以下5団体で構成しています。
・全国保険医団体連合会(保団連)
・全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)
・日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)
・日本医療労働組合連合会(医労連)
・新医協(新日本医師協会)
・全国保険医団体連合会(保団連)
・全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)
・日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)
・日本医療労働組合連合会(医労連)
・新医協(新日本医師協会)
- 【要請】
- コロナ禍の教訓を生かした診療報酬改定を要望する(2021年9月21日)
- 医療崩壊を深化させないために国の十分な手立てを求める緊急要請書(2020年12月25日)
- 医療崩壊を招かないために国の十分な手立てを求める医療関係団体アピール(2020年8月24日)
- 医療崩壊を招かないために国の十分な手立てを求める第3次緊急要請書(2020年8月24日)
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と最前線で対峙する医療・介護現場からの緊急要請書(第2次)(2020年5月28日)
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と最前線で対峙する医療・介護現場からの緊急要請書(2020年4月27日)
【署名】
従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください
<趣旨>
多くの国民の従来の保険証を残してほしいという強い願いを無視して、政府は2024年12月2日、従来の健康保険証の新規発行を停止しました。マイナンバーカードの取得、利用、管理などに困難を抱える当事者や介護・福祉の現場からは、不安や懸念の声が上がっています。医療現場では「資格無効」や誤った負担割合が表示される、機器のトラブルが頻発するなど、マイナンバーカードによる受診でのトラブルも続いています。マイナ保険証に対する国民の不安はまったく払拭されていません。
すべての国民に、保険者の責任で漏れや遅れなく自動で健康保険証が届く体制は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の根幹です。慣れ親しんだ従来の健康保険証の新規発行を再開し、これからも利用を継続できるようにすべきです。
